産業用と家庭用の違い

2012年7月からスタートした売電制度ですが、売電価格が1kWhあたり税込み42円になっています。
このニュースが注目されている背景としては、これまで住宅用は高額で買い取る制度があったものの産業用の場合にはそのような制度がなかったという点を挙げることができます。
しかしこのたびの制度によって、産業用の太陽光発電のほうが有利になったといわれ、それで多くの企業が注目し始めているわけです。
では産業用太陽光発電にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
まず大きな違いとして挙げることができるものとして全量買取であるという点を挙げることができるでしょう。
家庭用太陽光発電の場合には基本的に自分で使って余った電力だけ、電力会社に売るというものでしたが、このたびの制度によって全量を買い取ってもらうことができるようになったわけです。
そもそも産業用電気というのが家庭用よりも安くなっていますので、工場などでは10円程度の安い電力を電力会社から購入して使うことができます。
ちなみに42円での買い取り期間が10kW以上のシステムなら20年になっていますので、極端な変更がないかぎりはかなり有利になっていると結論できるでしょう。
もちろん太陽光発電はシステム導入に初期投資が必要になりますし、メンテナンスの費用や手間などもありますが、最近では太陽光発電システムもだいぶ値下がりしてきました。
とくにコストパフォーマンスにすぐれている外国製のものもあるので、かなり早い段階で初期投資分を回収することができるようにもなっているわけです。
このように多くのメリットがあるのが産業用太陽光発電システムになるわけですが、家庭用ではなぜ全量買取制度が適応されていないのでしょうか。
ひとつとしては、もし全量買取にしてしまうとすべての家で工事をしなければならず、その準備が大変になってしまうということがあげられます。
さらに重要な点といえるのが、節電意識が低くなってしまうという点です。
余剰電力を売るという今のスタイルの場合、昼間に節電すればするほど、売電量が増えるため、家庭の収入も増えていきます。
しかし全量買取にしてしまうと節電をしなくてもあまり関係なくなってしまうため、節電意識が低下してしまうというわけです。
ちなみに電力買取り金が増えるというのは、電力利用者の負担が増加するということですので、電気代が値上がりしてしまうというのも上記の制度のデメリットとして注目されてもいます。

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