売電制度について

平成24年度の住宅用太陽光発電の売電価格が7月から新しくなったということが記憶にも新しいですが、現在では住宅用の固定価格買取制度において42円/kWhが継続されています。
では家庭用太陽光発電の場合、どのような仕組みで売電が可能になってくるのでしょうか。
まず基本的に自家発電した電力をまず家庭内で使用し、余ってしまった電力を電気会社に売ることができるというわけです。
従来でも太陽光発電というものはあり、売電制度もあったわけですが以前では24円/kWh程度で微々たる収入にしかなっていませんでした。
しかし2008年、自民党政権下の福田康夫首相当時に出された「福田ビジョン」の「CO2削減のための自然エネルギーの促進」によって2009年11月から48円/kWhにまで価格が引き上げられました。
しかしこの従来の制度で採用されていたのが固定価格買取制度と言われる制度で、太陽光発電を導入した時の売電単価を10年間保証することが決められていました。
さらに売電単価を年々引き下げていくというのもこの制度の特長になっていました。
この従来の制度では年とともに売電価格が下がってきてしまうため導入に際して躊躇する方も少なくなかったようです。
しかし東日本大震災、「再生可能エネルギー促進法(再エネ法)」が可決されたことなどによって、太陽光発電システムの導入は以前にも増して強調されてくるようになり、とくに発電量が多くなる産業型太陽光発電においては独自の制度などが導入されてきています。
ひとつとしては「再生可能エネルギー固定価格買取制度」があり、発電した電気のすべてを固定価格で売電できる全量買取が導入されているという点を挙げることができるでしょう。
このような制度などによって太陽光発電の導入は増え続けているようですが、現在の42円/kWhでの固定価格買取制度はずっと続いていくわけではありません。
40円/kWhになるのか、38円/kWhになるのかなどはわかりませんが、経済やほかの要素によっては価格が急に下がってしまうリスクもあるでしょう。
さらに現在では国や自治体で太陽光発電システムの導入への補助金などが用意されていますが、これらの補助金も時間とともに少なくなってきています。
このような補助金や売電価格の下落などを考えると、はやめに導入を考えたほうがお得だといえるかもしれません。
たしかに太陽光発電システムの設置には初期費用がかなりかかってきてしまいますが、最近ではソーラーローンなどの融資もあるので、それらを活用するのもひとつの方法です。

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